職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくる事によって全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、女性が活躍できる環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間:令和4年4月1日~令和9年3月31日の5年間
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1
妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、産業医による相談体制を整備する。
- 対策
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●令和4年4月~
妊娠中の女性職員に、産業医による妊娠中や出産後の健康相談が出来る事を周知する。
●令和4年4月~
産業医による妊娠中や出産後の女性職員の健康相談を実施する。
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2
国内外を問わず、希望する学生に対し、インターンシップの機会を提供する。
- 対策
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●令和4年4月~
ハローワーク、学校等との連携を図る。
毎年4月、1年間のインターンシップ実施計画について、実施部署の職員と検討して実施計画を策定する。
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3
ノー残業デーを計画し、参加率80%以上を目指す。
- 対策
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●令和4年4月~
毎年4月、各部署で、1年間のノー残業デーを実施するにあたり、問題点等を挙げて検討し、計画する。
●令和4年4月~
社内ホームページ及び各部署で、ノー残業デーへの参加を周知する。
●令和4年4月~
ノー残業デーを実施する。
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4
課長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やす。
- 対策
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●令和4年4月~
事務職・環境測定部における女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する。
●令和4年4月~
管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う。
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5
測定分析課測定分析1係の時間外労働時間数を平均30%削減する。
- 対策
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●令和4年4月~
属人的な業務体制となっている業務を確認し、解決のためのポイントと策を検討する。
●令和4年10月~
複数体制や労働者の多能工化がポイントとなる場合、業務カバー体制を構築するための配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する。
●令和4年10月~
DX化がポイントとなる場合、システム構築するための計画を作成し実施する。